マンション管理士 内藤正裕のページ

Answer
法的には、棟の管理に関する負担は、その棟の区分所有者が持分に応じて負担するのが原則です。ただし、団地管理組合の規約に全棟一括会計を行うという定めがあれば、団地管理組合で全棟一括会計を行っても問題はありません。

もし棟別会計を導入するのであれば、上の規約の変更を行う必要があります。これには団地管理組合全員の4分の3以上の賛成が必要になります。ただし、1つの棟の中で棟別会計の導入に反対する方が4分の1以上いた場合は、規約の変更は認められません。

一般的に団地管理組合で棟別会計を導入した場合、戸数の少ない棟の戸当り管理費・修繕積立金は戸数の多い棟に比べて高くなります。棟別会計を導入に関して全285戸の4分の3以上の賛成があっても、20戸の棟で5名以上の反対者があった場合には規約変更は認められませんのでご注意ください。

団地型マンションでは棟による建物の仕様の違いや劣化の程度のバラツキがありますので、本来棟別会計を導入することが合理的と思われますが、上で述べたように規約の変更には多くの組合員のみなさんの理解が必要となります。築20年を過ぎると給排水管の交換工事など、多額の修繕費用が必要になってくると思われます。みなさんとよく話し合って、どのような会計処理方法が最善なのか検討されることをお勧めします。